インボイス制度～制度とその影響～(電卓先生の税金解説)

令和5年10月1日より適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）が始まります。
現在免税事業者となっている個人事業主、法人等には特に影響が生じることが考えられます。

今回はそのインボイス制度について解説します。

インボイス制度とは

まず、消費税の基本的な仕組みについてですが、簡単に言うと、消費税は売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて納付する仕組みです。

例えば、税抜8,000円（消費税800円）の商品を仕入れて税抜10,000円（消費税1,000円）で売った場合は、売上に係る消費税1,000円から仕入に係る消費税800円を差し引いた200円を納付することになります。

今まではこの仕入にかかる消費税を差し引く（仕入税額控除といいます）ためには区分記載請求書（現状の請求書です）を保存すればよかったのですが、
インボイス方式は仕入にかかる消費税を差し引くためには適格請求書（インボイス）を保存する必要があります。

つまり、適格請求書（インボイス）がないと仕入税額控除ができない（仕入に関する消費税を差し引けない）ことになります。

先ほどの例でいえば、売上に係る消費税1,000円から仕入に係る消費税800円は差し引けないので1,000円を納付することになります。

適格請求書（インボイス）について

適格請求書（インボイス）とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

したがって、請求書等の名称は問われませんが、「登録番号」の記載が必要となります。
そして、適格請求書（インボイス）を発行するためには適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受ける必要があります。

なお、適格請求書発行事業者でない事業者が「適格請求書でない請求書」の発行が妨げられるわけではありません。

インボイス制度に伴う影響

適格請求書（インボイス）を発行するためには適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受ける必要がありますが、適格請求書発行事業者となるためには課税事業者である必要があります。

ここで、現在免税事業者である個人や法人が免税事業者を続けるか、課税事業者となって適格請求書発行事業者となるかの選択の検討が必要となります。

ポイントとなるのは販売先が適格請求書（インボイス）を要求してくるかどうか、という点です。

販売先が課税事業者（原則）の場合、適格請求書（インボイス）の発行を要求されるはずです。
販売先としてはインボイスを保存しないと仕入税額控除ができないですからね。
この場合は消費税の申告、納税が必要となりますが、適格請求書発行事業者となることが考えられます。

一方、販売先が課税事業者（簡易課税）や免税事業者の場合、適格請求書でない請求書で十分であることも考えられます。
BtoC（一般消費者向け）事業者も同様です。

販売先がすべてこのような相手先であれば免税事業者を継続するという判断も考えられます（ただしBtoCはともかくとして、販売先が簡易課税の事業者や免税事業者かどうかを把握するのは困難にも思われます）。
また、実務的に可能かどうかは別として、販売先と販売価格について交渉する、もしくは商品やサービスの特殊性から適格請求書（インボイス）を発行しなくとも取引を継続できるということであれば免税事業者を継続する余地があるかもしれません。

インボイス制度は事業者それぞれの状況のよって影響の度合いが異なります。
令和5年10月1日の開始に向けて、特に免税事業者の方は検討が必要と考えられます。
また、現在免税事業者の方が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となるためには、令和5年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請をする必要がありますのでご注意ください。