改正民法条文：第４条[成年年齢18歳に引き下げ]に関する六法先生のポイント解説背景と変わること

2022年4月1日から、民法上の成年となる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

六法先生

通常は18歳となる誕生日に成年となりますが、2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、同日に成年として扱われるようになります。

民法上の成年年齢は、第４条で定められています。

（成年）

現行民法第４条　年齢二十歳をもって、成年とする。
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改正民法第４条　年齢十八歳をもって、成年とする。

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることによって、何がどう変わるのでしょうか？

今回は、「改正の背景」と「改正法施行後に変わること」についてまとめました。（次回の記事では「改正法施行後でも変わらないことと、問題点・懸念点」についてまとめます。）

民法第４条(成年)改正の背景

日本以外の諸外国では、私法上の成人となる年齢を20歳としている国よりも、18歳としてる国の方が多くあります。（参考：法務省「諸外国における成年年齢等の調査結果」）

日本では近年、公職選挙や国民投票といった国政上の重要な事項の判断をする場面で、成年年齢が引き下げられました。

参考１「公職選挙法」
平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立・公布され、平成28年6月19日に施行されました。これにより、それまで20歳以上とされてきた選挙権年齢が18歳以上となりました。

参考２「憲法改正国民投票法」
憲法改正国民投票法が施行され、それまで満20歳以上の日本国民が有することとされていた投票権が、投票日が平成30年6月21日以降に実施される国民投票においては、満18歳以上の日本国民が投票権を有することとなりました。

このような状況を鑑みて、民法で規定されている成年に達する年齢も、20歳から18歳にするのが適切ではないかという議論が重ねられ、今般引き下げることが決まりました。

六法先生

日本では、成年年齢は明治9年の太政官布告,明治29年制定の民法以来ずっと20歳とされてきました。2020年には主に民法の債権法の分野で大改正がありました。時代の変化とともに法律も変わっていきますね。

18歳から何ができる？（改正法施行後に変わること）

18歳になると成年として扱われるようになります。成年として扱われるようになると、どうなるのでしょうか？ポイントを簡単にまとめてみました。

様々な契約が一人でできるようになる

スマホの契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードをつくるためのカード会社との契約など、未成年者が契約(法律行為)をする場合は親(法定代理人)の同意が必要です。

成年になると一人で有効な契約ができるようになるので、改正法施行後は、18歳から親の同意なくこれらの契約を結ぶことができます。

民法を勉強する際に「同意権あるところに取消権あり」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。18歳になると親の同意権は必要なくなりますので、同時に取消権もなくなることになります。つまり、18歳になると親の同意なくした契約でも取消しはできなくなります。

親権に服さなくなる

未成年者は、父母の親権に服して生活します(民法818条)。成年に達すると親権に服さなくなるため、自分ひとりで生活し、自分の意志で住む場所や進路を決めることができます。

親権に関する参考条文

（監護及び教育の権利義務）第八百二十条　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
（居所の指定）第八百二十一条　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
（財産の管理及び代表）第八百二十四条　親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

10年有効パスポートの取得

20歳未満の未成年者は、５年有効のパスポートしか取得できませんでしたが、旅券法の一部改正により、改正法施行後は18歳以上であれば10年有効のパスポートを取得できるようになります。

司法書士・公認会計士などの資格登録

司法書士試験は年齢や性別・学歴等に関係なく誰でも受験することができますが、司法書士として業務をおこなうには資格登録をする必要があります。司法書士法では、未成年者は欠格事由とされており、司法書士となる資格を有しないので資格登録はできません。

また公認会計士も同様に、公認会計士法で未成年者は公認会計士となることができないと定められています。

これらが成年年齢が引き下げられることにより、18歳以上であれば資格登録が可能となり、18歳や19歳の司法書士や公認会計士が誕生する可能性があります。尚、税理士や社会保険労務士も同様に18歳以上であれば資格登録が可能となります。

性別の取扱いの変更審判の申立て

性同一性障害者であって、一定の要件に該当する方は、家庭裁判所へ「性別の取扱いの変更の審判」の申立てをすることができます。

この一定の要件の中には、「20歳以上であること」という要件がありますが、改正法施行後は、18歳以上であれば申立てができるようになります。

参考：裁判所の「性別の取扱いの変更」のページ

国籍の選択

国籍法14条では、「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とされています。

これが”十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまで“、”その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に”変更されます。

家庭裁判所の許可を得ずに養子になる

民法798条では「未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。」と規定されています。

改正法施行後は、18歳以上の子を養子にする際には家庭裁判所の許可を得ずに養子にすることができます。

後見人になれる

未成年者は後見人にはなれません(民法847条)。改正法施行後は、18歳になると未成年者ではなくなるので、後見人になる資格を得ることができます。

六法先生

家庭裁判所が後見開始の審判をする時は、職権で成年後見人を選任します(民法843条1項)。成年後見人を選任するには「成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない(同条4項)。」とされていますので、18歳の方が後見人に選任されることは稀なことかもしれませんね。