司法書士はどこから仕事を依頼される？

司法書士の仕事は、不動産登記/商業登記申請代理業務、相続関連業務、成年後見、簡裁代理業務など多岐に渡ります。

それぞれの仕事はどこから依頼されるのでしょうか？

今回は「司法書士がどこから仕事を依頼されるのか」４人の現役司法書士で話した内容をご紹介します！

他士業・同士業

取締役が変わった場合は役員変更の登記、資本金を増やした場合は資本金変更の登記が必要になるなど、会社の登記事項に変更が生じた場合は登記をして現在の会社の状態を公示する必要があります。税理士の多くは、顧問先となる会社をいくつか抱えています。顧問先の会社で登記事項に変更が生じた場合は、司法書士へ登記申請の依頼をすることがあります。

弁護士・行政書士からは、遺産分割協議(調停)がまとまった案件において、遺産に不動産が含まれていた場合には、不動産の相続登記の依頼をされることがあります。

同じ司法書士でも、渉外登記や外国会社に関する登記、帰化申請手続き等の特定の専門分野に強い司法書士は、他の司法書士からその分野に関する案件の紹介を受けることもあります。また、繁忙期には他の司法書士へ決済代行をお願いすることもあります。

電卓先生

士業が同業者に紹介する際には「迷惑はかけられない」という思いが働くので、変な(?)案件はこないですね。士業同士は倫理感を共有できるので、やりやすいことが多いです。

不動産屋さん

不動産を売買する場合は、売主から買主へ所有権を移転します。司法書士のメイン業務である不動産登記申請代理業務は、不動産業者を通して不動産の売主、買主から依頼を受けることが多いです。

誠実先生

大手の不動産業者は登録制(決まった司法書士に依頼)の場合も多いですね。関西では分かれ※の文化があるので、売主/買主で別の司法書士が依頼を受けることもあります。

※売主は売主指定の司法書士、買主は買主指定の司法書士がそれぞれ登記申請代理業務を請け負う事。

介護施設・葬儀屋

司法書士は、認知症になった方等(被成年後見人等)の財産を適切に維持・管理する成年後見業務を生業の一つにしています。介護施設に入居している方の成年後見業務を、介護施設から依頼されることがあります。

また、人が死亡すると相続が生じます。死亡した際に葬儀を執り行った葬儀屋から、相続業務を紹介されることがあります。また、被相続人が生前に葬儀屋に葬儀プランを相談していた場合には、生前の財産管理業務から死後事務委任業務までを受任することもあります。

情報屋先生

死後の不動産の相続登記だけでなく、司法書士は生前の財産管理に関係する業務も請け負います。

裁判所・公証役場

(仕事の依頼とは少し毛色が違いますが、)家庭裁判所が成年後見人を選任する際、司法書士を選任することが多々あります。

また、公証役場から「○○さんの公正証書遺言を作成するので、証人をお願いできませんか？」といった内容の相談を受けることもあります。

六法先生

公証役場といった公的な機関から仕事を受ける場合の報酬は、一定のルールに則って決められています。

金融機関（銀行・信用金庫等）

銀行や信用金庫等の金融機関からは、以下のような仕事の紹介を受けることがあります。

住宅ローンを借り換えする時の登記（不動産に今ついている担保権を抹消し、新たに借りる銀行の担保権を設定する）
銀行が取引している会社が、新たに融資を受ける時の不動産への担保権の設定登記
銀行の個人のお客様の相続登記

六法先生

自分が家を買った時に住宅ローンを組んだ銀行の支店から、仕事を紹介して貰うこともありますね。

看板・ホームページ・広告・クチコミ

事務所の看板やホームページを見た方からお問合せを頂き、相談を受けたり、相談から具体的案件として受注することがあります。

また、広告（TV・ラジオ放送、インターネット、電車内、市区町村役場の住民票等を入れる袋、電話帳、自治体発行の広報誌等に掲載の広告）を見た方からお問合せを頂くこともあります。

電卓先生

友人や知人からの紹介で仕事を受けることもありますね。友人や知人からの紹介/クチコミで仕事を広げていくのは時間がかかりますが、ひとつひとつ着実・誠実に仕事をしていると、自然と紹介の輪が広がっていく実感があります。

司法書士会

各員所属の司法書士会から、案件を紹介されることがあります。

司法書士会では定期的に無料相談会を開催しています。相談員となっている司法書士は、その場で直接相談者から仕事を受注することはありません。しかし、相談した方が継続的に司法書士に相談に載って貰いたい、又は具体的な案件として依頼したいといった場合は、司法書士会を通じて相談者から依頼を受けることがあります。

JC・ライオンズクラブ・倫理法人会等

JCやライオンズクラブ、倫理法人会といった団体に参加することで、その団体に所属している他業種の方から仕事の紹介を受けることがあります。

JCは、満40歳になる年の年末日に入会資格を失い卒業することになりますが、卒業後もJCで得た繋がりから継続的に仕事を受けることも多いようです。

※公益社団法人日本青年会議所（にっぽんせいねんかいぎしょ、略称：日本JC、英: Junior Chamber International Japan、英語略称：JCI-Japan）は、リーダーを志す青年経済人の社会活動を目的とする日本各地の青年会議所を会員として組織した公益社団法人である。(Wikipediaより引用)
※ライオンズクラブ（英: Lions Club）は、社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」に所属する単位クラブである。ロータリークラブのように社会奉仕活動を職域や個人で行うだけでなく、集団のチームワークで有意義に効果を高める目的の友好団体である。(Wikipediaより引用)
※倫理法人会は、「企業に倫理を、職場に心を、家庭に愛を」をスローガンに、全国6万8千社の会員企業が純粋倫理に根ざした倫理経営を学び、実践し、その輪を拡げる活動に取り組んでいます。海外では、台湾、アメリカ、ブラジルにも拠点があります。(倫理法人会HPより引用)