[議論/考察]専門家に頼む意義とは？メリットとデメリット

今回は、専門家に頼むメリット・デメリットについて４人の司法書士・税理士で話した内容をご紹介します。

専門家に頼むメリット

確実な契約・書類ができる

売買契約の締結、贈与契約の締結、確定申告などは、専門家が関らなくても当事者だけでできる行為です。

ただ、法律で定められた各種契約の成立条件を満たす、契約不履行があった場合のことを考慮する、不備のないように文書を作成させること等、専門的知識がないと難しいことがあります。

今はネットや書籍から沢山の有益な情報を収集することができるので、専門家が関らずに最低限のことはできますが、専門家が関ることでより精度の高いモノを完成させることができます。

誠実先生

士業の方は試験に合格するまでに膨大な勉強時間を費やし、実務についてからも継続して日々勉強をしています。また、その分野の経験値も高いため、相談や依頼に対して柔軟な思考で最適解を導くことができます。

手間と時間を短縮できる

自分で調べながら法的文書を作成する場合には、分からないことをイチから調べたり、人に聞いたりする必要があり、手間と時間がかかります。

専門家に頼むことで、手間がかからず時間的コストも短縮できた上で、自分でするよりも確実なモノを作ることができます。

電卓先生

自分の手を動かさずに手間と時間を省いて、品質が担保された質の高いモノができるのは、専門家に頼む最大のメリットかもしれませんね。

沢山の選択肢を提供してくれる

専門的知識を持っている人や、その分野の経験を沢山踏んでいる人に相談すると、自分一人では思いつかなかった解決法を提案してくれたり、複数の案から一緒に答えを出す作業をしてくれます。

例えば契約書作成の相談を依頼を受けた場合、成果物は契約書という数枚の”文書”になりますが、その文書を完成させる過程において、専門家はこれまでに得た経験と知識をフル動員させて文書を作成します。

情報屋先生

自分だけでモノゴトを進めていると、それが正しいか否かの判断が難しいこともありますね。専門家に依頼することで、それが正しいことであるという安心感を得ることができますね。

六法先生

士業は士業同士の横の繋がりがあります。何かを検討する時、士業間で情報を共有して検討することもあるので、より広く深い視点で検討することができます。

専門家に頼むデメリット

これまでに専門家に頼むメリットについてご紹介しました。ここからは、一般の方が専門家に頼むことに対してデメリットだと考えそうなことについて話した内容をご紹介します。

お金がかかる

法的に契約を成立させたり、最適な文書を作成することに対して、専門家として専門的知識を提供することタダではありません。専門家に相談・依頼すると、当然ですが費用が発生します。

自分で調べてモノゴトを進める分には、専門家に支払う費用は発生しないので、専門家に頼むことで「お金がかかる」ことをデメリットに感じる方もいらっしゃるようです。

電卓先生

専門家に頼む価値を理解されている方は、専門家に費用を支払うことについて抵抗を感じる方は少ないですね。提供される価値に対して支払う対価が高いと感じるか安いと感じるかは、専門家の仕事ぶりもありますし、依頼者側の価値観によるところも大きいですね。

誰に何を頼めば良いか分からない

登記のことは司法書士、税金のことは税理士など、士業には専門分野があります。何かを頼む時に「これは誰に頼めば良いのか分からない」という頼むまでのハードルがあるかもしれません。

六法先生

一般の方は司法書士と税理士ではなんとなく違いが分かるけど、司法書士と行政書士は違いが分かりにくいかもしれませんね。ただ、相談を受ける側は専門外のことは専門外のこととして対応し、然るべき士業の方を紹介したりするので、何か相談したいと思った時は、とりあえず相談にきて欲しいですね。

融通がきかなくなる(？)

例えば知り合いから「ちょっと契約書作ってくれへん？」と言われた場合でも、ただ言われたことを紙に起こすのではなく、専門家として関わる以上はあらゆる法的観点から検討した上で、最適な提案をすることになります。

依頼者が簡単に考えていたことでも、専門家に相談することで「そんなことも考えないといけないの？」となることもあります。最終的に判断するのは依頼者ですが、自分だけで完結させた場合には明らかになっていなかったことでも、専門家が関ることで検討事項が多くなることがあります。

情報屋先生

依頼者にとっては相談したことで融通が利かなくなると感じるかもしれませんが、でもこれはデメリットというよりは、専門家に頼むことで検討すべきことを見落としていたことが明らかになるので、むしろメリットのようにも感じます。

今回は専門家に頼むメリット・デメリットについて４人の司法書士・税理士で話した内容をご紹介しました。ご参考頂けましたら幸いです。

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