公認会計士は、会計及び監査の専門家として、主に監査、税務、コンサルティングの分野で活躍する士業です。
公認会計士になるには、まずは公認会計士試験に合格する必要があります。
今回は、公認会計士試験の受験資格や合格率、試験スケジュールなどについてご紹介します。
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受験資格・受験料・受験地・試験スケジュール
受験資格
受験資格の制限はありません。年齢や国籍に関わらず、誰でも受験することができます。
短答式試験合格または免除により論文式試験を受験することができます。
短答式試験合格者は、翌年及び翌々年の2年間、短答式試験の免除を受けることができます。
論文式試験が不合格の場合でも、一部科目合格制度により合格した論文科目は、以降2年間免除を受けることができます。
他の資格試験合格などにより試験科目の免除を受けることができます。
主なものは以下の通りです。
短答式試験の免除
・税理士となる資格を有する者：財務会計論
・税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者：財務会計論
・大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者：財務会計論
・会計専門職大学院において、一定の単位を取得したうえで修士（専門職）の学位を授与された者：財務会計論、管理会計論、監査論
・司法試験合格者：短答式試験免除
論文式試験の免除
・税理士となる資格を有する者：租税法
・不動産鑑定士試験合格者：経済学または民法
・司法試験合格者：企業法及び民法
受験料
受験料は19,500円です。
書面出願の場合は、受験願書に貼付して納付します。
インターネット出願の場合は、電子納付で納付します。
試験スケジュール
短答式試験
年2回実施（12月上旬及び5月下旬の日曜日）
論文式試験
年1回実施（8月中旬の3日間（平日1日及び土日））
| 日程 | 項目 |
| 8月下旬～9月中旬 | 第Ⅰ回短答式試験受験願書受付 |
| 12月上旬 | 第Ⅰ回短答式試験 |
| 1月下旬 | 第Ⅰ回短答式試験合格発表 |
| 2月上旬～2月下旬 | 第Ⅱ回短答式試験受験願書受付 |
| 5月下旬 | 第Ⅱ回短答式試験 |
| 6月中旬 | 第Ⅱ回短答式試験合格発表 |
| 8月中旬 | 論文式試験 |
| 11月中旬 | 論文式試験合格発表 |
短答式試験免除者は、第Ⅱ回短答式試験用の受験願書で出願することになります。
受験案内は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等で入手することができます。郵送により入手することもできます。
出願は、公認会計士・監査審査会ウェブサイトでインターネットにより出願するか、書面出願の場合は受験を希望する試験地の財務局等に簡易書留による郵送で行います。
受験地
試験地は、北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県となっています。
試験時間・試験形式・試験科目
短答式試験
試験形式はマークシート方式による択一式試験です。
試験科目
財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
試験時間
| 09：30～10：30（１時間） | 企業法（20問以内、100点満点） |
| 11：30～12：30（１時間） | 管理会計論（20問以内、100点満点） |
| 14：00～15：00（１時間） | 監査論（20問以内、100点満点） |
| 16：00～18：00（２時間） | 財務会計論（40問以内、200点満点） |
財務会計論
簿記、財務諸表論、その他企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
管理会計論
原価計算（材料、仕掛品及び製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算）と管理会計（会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管理）
監査論
公認会計士又は監査法人による財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び実務
企業法
会社法、商法、金融商品取引法などの法律
実施概要
・1科目ごとではなく、4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率
（但し、1科目でもその満点の40％に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります）
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定
論文式試験
試験形式は筆記試験です。
試験科目
必須科目：会計学（財務会計論・管理会計論）・監査論・企業法・租税法
選択科目：経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目選択
試験時間
| ＜1日目＞ | |
| 10：30～12：30（２時間） | 監査論（大問2問、100点満点） |
| 14：30～16：30（２時間） | 租税法（大問2問、100点満点） |
| ＜2日目＞ | |
| 10：30～12：30（２時間） | 会計学（午前・午後合わせて大問5問、300点満点） |
| 14：30～17：30（３時間） | 会計学 |
| ＜3日目＞ | |
| 10：30～12：30（２時間） | 企業法（大問2問、100点満点） |
| 14：30～16：30（２時間） | 選択科目（大問2問、100点満点） |
会計学
財務会計論及び管理会計論
監査論
短答式試験科目に同じ
企業法
短答式試験科目に同じ
租税法
租税法総論と租税実体法（法人税法、所得税法、消費税法など）、また必要に応じ、これらに関連する租税特別措置法、並びに法令の解釈・適用に関する実務上の取り扱い
経営学
経営管理と財務管理
経済学
ミクロ経済学とマクロ経済学
民法
民法第１編（総則）、同第２編（物権）、同第３編（債権）並びに関連する特別法
統計学
記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎
実施概要
・1科目ごとではなく、5科目で合否判定
・合格基準は52％の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率（但し、1科目でも得点比率が40％に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります）
・免除科目がある場合の合否判定は、「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定
出願者数・受験者数・最終合格者数・合格率
過去４年の出願者数・受験者数・最終合格者数・合格率は以下のようになっています。
| 年度 | 願書提出者数(人) | 論文式受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) |
| 2019 | 12,532 | 3,792 | 1,337 | 10.7% |
| 2018 | 11,742 | 3,678 | 1,305 | 11.1% |
| 2017 | 11,032 | 3,306 | 1,231 | 11.2% |
| 2016 | 10,256 | 3,138 | 1,108 | 10.8% |
勉強方法
公認会計士試験の勉強方法としては、ほぼすべての受験生が受験予備校の講座を受講しています。
独学で合格するのは至難の業といえます。
公認会計士試験の受験予備校を紹介いたします。
ご参考にしてください。
| 予備校名 | 特徴 |
| TAC | 2006年～2019年公認会計士論文式試験における本科生合格者累計実績8,617名、合格者占有率39.4％ |
| 大原 | 「一発合格主義」をモットーに、高い合格実績に裏付けられたプロ講師による学習指導 |
| LEC東京リーガルマインド | スタートを支える担任制と試験までを見送る科目別専門講師制という受験を知り抜いた講師陣 |
