今回は、生前にできる相続対策について、４人の司法書士で話し合った内容をご紹介します。
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生前の相続対策の具体例
生前にできる相続対策の一例として、以下のものがあります。
エンディングノートの作成
エンディングノートには、家族への思いや相続財産、希望する葬儀の方法等、遺された家族や大切な人へ伝えたいメッセージを残します。エンディングノートに決まった形式はありませんので、伝えたいことを自由な形式で書くことができます。
継続的見守り契約
司法書士や税理士といった資格者が、定期的に訪問したり電話で連絡を取ることにより、依頼者の財産状況や認知症の兆候が無いか等を確認します。未然にトラブルとなる契約を防いだり、おかしな契約を締結していた際には、直ちに事後の対応に着手します。
財産管理等委任契約
「認知症ではないけれども、最近物忘れが激しくて財産管理に不安がある」といった方が、司法書士や税理士といった資格者と財産管理等委任契約を結ぶことで、安心して財産管理を任せることができます。司法書士や税理士は、専門知識に基づいて依頼者の財産管理を行います。
任意後見契約
判断能力の低下/衰えに備えて、あらかじめ後見人となる人を定めておきます。認知症を発症する等、後見サポートが必要になった場合には、任意後見契約に基づいて後見人が依頼者をサポートします。後見人には親族の他、司法書士・税理士といった国家資格者を選任候補者とすることができます。
相続手続き等
親が亡くなった、又は親が相続した祖父母の相続手続きを長い間放置してはいませんか？相続手続きは代々引き継がれます。自分の代で手続をせずに放置していると、相続関係がどんどんと複雑になり、手間も時間もかかることになります。また、隣地との境界が曖昧なことを認識したまま放置している等、不動産に関する問題は自分が亡くなったあとも後の世代に引き継がれます。後世の方に負担をかけないためにも、自分の代で完了できる手続きは、今のうちにしておきましょう。
遺言書作成
死後の遺産分けについて遺言書に書いておくことで、相続がスムーズに進み、相続人がする相続手続きの負担の軽減にも繋がります。令和２年に自筆証書遺言を法務局で預かってくれる制度が創設される等、遺言書を作成するニーズが近年高まっています。
家族信託
家族信託は簡単にいうと、「信頼できる子や第三者に財産を預けて、財産の維持や管理、運用、処分等を任せる契約」のことです。新しい財産管理の形として「家族信託」が注目されています。また、家族信託を遺言書や後見制度と併用することで、依頼者の希望に沿う相続対策の実現に繋がる可能性が広がります。
相続税に関する税理士への相談
相続が発生してからでは解決できない税金に関することも、あらかじめ税理士に相談することで、いざ相続が起こった時にでも慌てずに対処することができます。相続税の節税対策は生前に講じておきましょう。
生前の相続対策について司法書士や税理士ができること
