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士業の仕事

[司法書士/行政書士/税理士]株式会社の設立、誰に頼めば良い?[六法先生の士業紹介]

士業3株式会社設立は誰に頼む?

株式会社を設立する時には、⓵自分で手続きをする、②司法書士、③行政書士、④税理士、⑤社会保険労務士へ依頼することが考えられます。

六法先生
六法先生
ステイ法務には司法書士/行政書士/税理士の有資格者がいますので、今回はその3士業に頼む場合と自分で手続きをする場合について解説します。

自分で設立手続きをする

株式会社の設立手続きは、自分ですることもできます。

自分でした場合の一番のメリットは、士業に頼む場合の報酬費用が必要なくなるという点でしょう。

デメリットとしては、

  1. 電子定款認証ができない
  2. 時間がかかる
  3. 品質の問題

 

があげられます。

⓵株式会社を設立する際には、定款を作成し、公証役場で認証をして貰わなければなりません。で印刷した定款を認証する場合は、収入印紙代4万円が必要になります。定款をPDFファイルで作成し電子認証にすると、収入印紙代は不要です。

電子認証するためのソフトを整えて、電子署名を準備すれば自分でもできますが、ソフトを整えたり電子署名をするためにも時間や費用がかかります。

②株式会社を設立するには、会社の決まりごとである定款を作成し、作成した定款を公証役場で認証して貰い、資本金を払込、法務局へ登記申請手続きをするといった流れがあります。

自分でする場合は、会社設立に必要な手続きについて調べ、書類を作成し、公証人との打ち合わせや訪問日程の予約をし認証をして貰い…といったことを全て自分ですることになります。

③会社を設立する際の決まりごと(ex.機関設計)や手続は、会社法(商法)や商業登記法といった法律によって定められています。法律に則らない機関設計や定款では、最悪の場合、会社が設立できないといった事態に陥るかもしれません。

また、会社の目的に、例えば古物商を営むならその旨を、保険代理業を営むならその旨を記載しないと、営業が出来なかったり許可・認可が下りなかったりします。

司法書士に頼む

司法書士は、登記の専門家です。株式会社は、登記をすることによって成立します。

会社法第49条

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

そして、株式会社の設立登記手続きを代理できるのは、司法書士だけです。税理士や行政書士は、法務局への会社設立の登記申請を代理してすることはできません。
司法書士法第3条

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1 登記又は供託に関する手続について代理すること。
2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(略)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
(略)
5 前各号の事務について相談に応ずること。

司法書士に頼むと、会社設立に関する手続をほぼ全て※お願いすることができます(資本金の振込等、一部依頼者自身で行う手続があります)。

また、電子定款の認証に対応している事務所がほとんどなので、紙の定款認証を受ける際の収入印紙代4万円の費用を削減することができます。

司法書士は依頼を受けると、依頼者の真意を汲み取った上で適切なアドバイスを行いながら会社設立に必要な情報を取捨選択し、最適な形で会社を設計します。司法書士は登記申請のプロであり、会社法や商業登記法にも精通しているので、必要な書類を不備なく作成し、スピーディに会社の成立へ導きます。

行政書士に頼む

行政書士は、行政関係書類を作成し、行政手続代理をする専門家です。

事業を始める時、建設業や運送業等、役所で許認可を受ける必要がある業種があります。行政書士は、許認可手続きを申請代理するプロなので、会社設立時に許認可が必要な業種であれば、行政書士に依頼するとスムーズです。

また、行政書士は定款を作成することができます。定款は会社設立時に法務局へ提出する添付書面の一つですが、定款作成を行政書士に依頼すると、登記をするためだけではなく、許認可の要件を満たす内容で作成したり、法務面や運用面から会社の実情に合うように内容を検討して作成してくれます。

ただし、行政書士は登記手続きの申請代理を業務としてすることが出来ませんので、会社設立登記は司法書士に依頼することになります。

税理士に頼む

税理士は、その名のとおり税に関する知識に精通しており、税務手続や会社運営を税務面からサポートします。

税理士に会社設立を依頼すると、税務署への届出書類を作成してくれるのはもちろんのこと、会社の事業計画や成長戦略、資本金の額や役員報酬など、会社運営に必要となる全般的なことに相談に乗って貰うことが出来ます。

税理士は、助成金や補助金など、設立時に必要な資金調達の方法についても明るく、開業資金や運転資金を外部から調達する必要がある場合には税理士に依頼するといいでしょう。

また、税理士は設立後の顧問契約を前提に会社設立手続きを請け負うことが多く、会社設立手続きにかかる報酬を安く設定している場合が多いです。開業時にかかる費用を抑えたい場合は、税理士に頼むのも良いでしょう。

ただし、税理士は行政書士と同じく登記手続きの申請代理を業務としてすることが出来ません。会社設立登記は司法書士に依頼することになります。

結局、誰に頼めば良い?

ここまでで、自分で手続きをする場合と、司法書士・行政書士・税理士ができること/得意とするところを紹介しました。

自分で全て手続きをする場合は、士業に支払う報酬が発生しないため、その分の費用を抑えることができます。専門家のサポートを受けることはできませんが、時間があり、手続きにかかる手間を惜しまないのであれば、自分で手続きをするのも良いと思います。

会社設立登記の申請代理ができるのは司法書士だけです。行政書士に依頼しても税理士に依頼しても、登記手続きは司法書士がすることになります。また、許認可が必要な行政手続きは、司法書士や税理士に依頼しても、行政書士がおこなうことになります。

司法書士も行政書士も税理士も、資格者として依頼された内容について完璧に業務を遂行します。独占業務となっているところは、他士業と連携して手続きを進めます。

どの士業に頼んでも良いですが、誰に頼めば良いか迷う場合は、

会社設立をするにあたって許認可が必要な場合は行政書士、資金調達や事業計画について相談したい時は税理士、それらは必要なく相談から書類の準備/作成・登記手続きまで一貫して依頼し、スピード感や費用を重視(間に入る士業がいないので総合的に費用が抑えられる可能性がある)するなら司法書士に依頼するなど、ご自身の設立したい会社に必要なことを考えて依頼するのも一つの方法です。

六法先生
六法先生
ステイ法務でも会社設立手続きに関する相談や依頼を承っていますので、お気軽にお問合せください。

 

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