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後見制度

法定成年後見制度とは?〜法定後見の3つの類型(後見、保佐、補助)〜

後見1法定成年後見制度

誠実先生
誠実先生
高齢化社会が進むにつれて、後見制度を利用しなければならない方の数も増えていくことが想定されます。後見制度を使用するケースが増加しつつありますが、制度についてはまだまだ広く認知されているとはいえないと思います。

超高齢化社会を目前に控えた日本にとって、後見制度は切っても切り離せない制度になってくるでしょう。今回は後見制度の中でも、法定後見制度についての解説です。

法定成年後見制度とは

法定成年後見制度とは認知症や知的障害者、精神障害者などの理由で判断能力が不十分である方の代わりに、支援者(以下後見人等といいます)が代わりに財産の管理や契約を結んだりする制度のことを指します。

2000年4月よりスタートし、現在では年間3万5000件以上の申立てが行われており、約21万人の方に利用されています。

後見人等は家庭裁判所で選任される必要があります。選任する後見人等については何名か候補者を提出することはできますが、最終的な判断は家庭裁判所にあるため、候補者以外が選任されることもあります。

発展

後見制度には『法定成年後見制度』とは別に、『任意後見制度』というものがあります。

任意後見制度』は、判断能力があるうちに支援者とあらかじめ支援内容を決めて契約しておくものです。

契約できるだけの判断能力が必要となるため、法定後見制度を利用しなければならない方を対象に使用することはできません。

法定後見の種類

法定後見は保護の必要性に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。3つには以下のような違いがあります。

後見

後見は法律上『精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(民法7条)』を対象としています。簡単に言うと、判断能力がない状態のことを意味しています。

日常生活を送ることも困難になる場面が多く、財産管理などが全くできない状態であるため、広範囲に保護する必要がある方を保護するものとなっています。

一般的な契約行為は、日用品の購入を除いて、後見人が行うこととなります。

 

後見人となった人は、代理権(本人の代わりに法律行為を行う権利)と取消権(本人が行った法律行為を無効にする権利)が付与されます。ただし、同意権(本人が行った法律行為を有効な法律行為にする権利)は付与されていません。

事例

アルツハイマー病を患い、5年前から物忘れがひどくなり、直属の部下をみても誰だかわからなくなるなど、社会生活を送ることが困難となっていった。家族の判別もつかなくなり、症状は重くなっていった。回復も見込めない状況であった。

誠実先生
誠実先生
同意権が付与されない理由は、本人には判断能力がないため、同意権を利用して本人が法律行為を行うことを想定していないからです。

保佐

保佐は法律上『精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者』を対象としています。

日常的な事柄は一人で行うことはできるけど、重大な法律行為については一人で行うには著しく不十分な方を保護するものです。

 

保佐人となった人は、民法13条1項各号に定められた不動産の売買や借入など重要な法律行為についての同意権と取消権を有します。

代理権については、本人の同意がなければ付与することはできません。

事例

中程度の痴呆症状があり、以前から物忘れがみられた。徐々に症状が進み、買い物で1万円札をだしたのか5千円札をだしたのか、わからなくなることが増えていった。日常生活に支障が出るようになり、子の家族と同居することとなった。

補助

補助は法律上『精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者』を対象としています。

日常生活を行う程度には問題はなくても、物忘れがひどくなっていたり、不必要な高級商品を購入してしまうなど判断能力が不十分な方を保護するためのものです。

 

補助人となった人は、同意権、取消権または代理権のいずれかまたは両方を付与されます。同意権、取消権については民法13条1項各号に定められた中の一部が付与されます。代理権については本人の同意がある場合に特定の行為について付与されます。

事例

軽度の痴呆症状があり、米を研がずに炊いたり、家事の失敗が目立つようになっていった。訪問販売で不必要な呉服を何枚も購入してしまった。

誠実先生
誠実先生
類型の判断は、医師の診断が一つの基準となります。そのため、申立時の提出書類の中には診断書が必要となります。裁判所による鑑定が行われることもありますが、実施件数は8%程度にとどまっています。

法定後見制度に関する司法書士と税理士の会話

誠実先生
誠実先生
後見人等は一度選任されてしまうと、簡単に終了することはできません。認知症で後見人を選任した場合は認知症が治ることがなければ終了することはできないのです。つまり、用が済んだら終了とはならないので、選任を考える際には注意が必要です。
電卓先生
電卓先生
法定成年後見制度を利用すると、贈与や投資等が制限される可能性があり、相続対策も困難になる可能性があります。真に法定成年後見制度の利用が必要な状態なのか、また、可能な限り判断能力が衰える前に専門家等にご相談されることも有用です。
情報屋先生
情報屋先生
後見人等には、司法書士や税理士が選任されることが結構ありますね。司法書士には「リーガルサポート」、税理士には「成年後見支援センター」といった後見制度を支える専門団体があり、会員に対して研修や倫理指導等を随時実施しています。
六法先生
六法先生
認知症高齢者の推計数だけでも500万人を超えるとの指数があるにも関わらず、2019年時点における制度利用者数は約22万人に過ぎないとされています。後見制度自体がまだまだ新しい制度であり、問題点も取沙汰されますがこれからの社会に必要な制度として、社会として取り組まなければならない問題ですね。

 

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