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税金・特例/控除

所得税の基礎知識~ふるさと納税~(電卓先生の税金解説)

税金10ふるさと納税

電卓先生
電卓先生
返礼品などで話題になるふるさと納税。
今回は控除を受ける方法や限度額など、ふるさと納税制度について解説します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税の控除が受けられる制度です。

「納税」という名前ですが、実際は都道府県や市町村に対する「寄附」です。

一般的に自治体等に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

なぜふるさと納税制度ができたの?

多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で納税できる制度として創設されました。

もちろん、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことが可能です。

ふるさと納税のメリット

  1. 自分で寄附先を選択できる
    自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことはできますので、応援したい自治体や感謝したい自治体を自分で選択して納税(寄附)を行うことができます。
    また、自治体によっては寄附金の使い道についても選択できますので、自然保護や子育て支援、農林水産業の支援など自分の税金の使われ方を選択できることになります。
  2. 税金の控除が受けられる
    控除上限額内であれば、合計寄付額から2,000円を引いた全額について、所得税及び住民税の控除を受けることができます。実質的に2,000円の負担でお礼の品をもらったり、寄附先や税金の使途を選択できることになります。
  3. お礼の品がもらえる
    この点が一番クローズアップされていますね。多くの自治体で寄附への感謝としてその地方の特産品や名産品を送っています。
    かつては返礼品に制限がなかったため、寄付額の5割を超えるような返礼品もたくさんありましたし、商品券などの金券も多くみられました。しかしながらこのような返礼品を送ることは制度趣旨にそぐわないとして、現在は「返礼品は地場産品に限り、返礼割合は3割以下とする」こととされています。
    3割になったとはいえ、例えば5万円のふるさと納税をした場合、自己負担額2,000円を除いた48,000円について所得税及び住民税の控除が受けられますので、実質2,000円の負担で15,000円相当の特産品等を受け取ることが可能ということになります。

控除を受けるためには?

所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告が必要ですが、平成27年4月より、給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。

確定申告

ふるさと納税を行うと自治体から寄附金受領証明書が送られてきます。毎年の確定申告時に寄附金受領証明書を添付して確定申告を行うことで所得税及び住民税の控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例とは、確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例です。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は寄附時に送付を希望したり、自治体に直接連絡してもらうことができます。同じ自治体に複数回寄附をした場合でもその都度寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する必要があります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を自治体に提出していた場合でも、医療費控除等で確定申告を行う場合にはワンストップ特例を利用することはできなくなります。確定申告が必要になった場合は、寄附金受領証明書を添付して確定申告により控除を受けることになります。この場合、自動的に確定申告が優先されますので寄附金税額控除に係る申告特例申請書を自治体に提出していた場合でも自治体に連絡等をする必要はありません。

なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合には、所得税からの控除は発生せず住民税から控除が行われることになります。

いくらまでできるの?

ふるさと納税自体はいくらでもできますが、控除を受けられる税金の額には限度があります。

実質負担2,000円でできる寄付金額上限の目安が総務省HPに掲載されています。

上記目安は住宅ローン控除や医療費控除がある場合は考慮されていません。住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は控除限度額が大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。

発展:具体的な限度額計算

ふるさと納税の控除額は①所得税の控除、②住民税の控除(基本分)、③住民税の控除(特例分)の合計です。

所得税の控除=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
住民税の控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
住民税の控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

①~③のそれぞれに限度額がありますが、このうち実質的に控除限度額として影響するのは③についての限度額です。
住民税の控除(特例分)の限度額は(住民税所得割額)×20%です。

まとめると、
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)<個人住民税所得割額×20%

組み替えると、
ふるさと納税額<(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-10%-所得税率)+2,000円
となり、この金額までが実質負担2,000円でふるさと納税ができる限度額になります。

なお、所得税率は復興特別所得税率を加えた率となります。

ふるさと納税に関する司法書士と税理士の会話

誠実先生
誠実先生
給与所得の方は年収が把握しやすいため、ふるさと納税はとても使いやすい制度だと思います。個人事業主の場合は収入が安定していないでしょうから、寄付をしすぎて損をすることがあるようですね。
電卓先生
電卓先生
ふるさと納税は一定の所得があれば大変お得な制度となっています。確定申告の不要なワンストップ特例もありますし、活用していただきたい制度だと思います。
情報屋先生
情報屋先生
人気のふるさと納税サイトには『さとふる』『ふるさとプレミアム』『au PAY ふるさと納税
などがありますね。どのサイトのサービスも充実しているので、どれを選ぶかは自分の好みで決めてよさそう。
六法先生
六法先生
納付方法は納付書を用いたり、銀行口座からの振り込み、現金書留など。自治体によってはクレジットカード払いに対応しているところもあるようですね。よく耳にはするけど使ったことない方(私もですが)には、一つのきっかけになるとと幸いです。

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