自筆証書遺言書保管制度とは？〜申請・撤回・変更の方法〜

令和２年７月１０日から自筆証書遺言書保管制度が開始しました。

この記事では自筆証書遺言書保管制度について、創設の背景から遺言者等の手続きについて解説していきます。

誠実先生

自筆証書遺言は、①その全文、日付及び氏名の自書、②遺言書の押印が必要です。

情報屋先生

自筆証書遺言については、以前の記事でも紹介していますので、そちらもご参考にして下さい。

【前提】自筆証書の保管制度とは？～背景と概要～

誠実先生

自筆証書遺言は、遺言形態としてもっとも利用し易いものですが、その反面欠点もありました。自筆証書遺言書保管制度は、その欠点を補うという側面から創設されたものといえます。

自筆証書遺言は、遺言者自身で作成、保管管理を実施できるという点から、もっとも利用し易い遺言形態といえます。

しかしその反面、

遺言書を紛失・亡失するおそれがある
相続人等により遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われるおそれがある
上記の２点から、相続人間で当該遺言の有効性等を巡って争いが発生するおそれがある

といったデメリットも存在します。

自筆証書遺言書保管制度は、公的機関（法務局）で遺言書を保管することによって、これらデメリットの解決を図ることを目的として創設された制度といえます。

情報屋先生

自筆証書遺言書保管制度を利用することで、検認手続きが不要になります。検認手続きについても以前の記事にありますので、そちらもご参考下さい。

遺言者が遺言書を預ける（遺言書の保管の申請）

誠実先生

自筆証書遺言書保管制度では手続き全てにおいて予約制がとられています。ここでは、保管申請の手続きについてみていく事とします。

手続きの流れ

自筆証書遺言書の作成
保管先の決定と保管申請の申請書の作成
保管申請の予約
保管の申請（遺言者による本人申請）
保管証の受け取り

情報屋先生

保管証は、①遺言者の氏名と出生年月日、②遺言書保管所の名称、③保管番号が記載されます。その後の手続きや相続人等に遺言書の存在を知らせるなどの時に利用する事が想定されているようです。

自筆証書遺言作成の注意点

自筆証書遺言書保管制度において作成される遺言書は、通常の自筆証書遺言よりも様式が厳格に定められている点に注意を要します。

遺言書の様式の注意事項についてはこちらで公開されています。

これらは、保管の利便性から要請されるものだと考えられ、その遺言自体が無効となるものではありませんが、保管申請する際は上記の注意事項を守って作成しましょう。

また、遺言書が数葉にわたる場合であってもホッチキス止め、合綴や割印の必要はなく、署名押印は最終のページのみに必要となります。（財産目録は各様に署名押印が必要）さらに封筒等を準備する必要もありません。

保管申請先と申請方法等

< 保管先 >

保管先は以下いずれかを管轄する遺言書保管所（法務局）がこれに当たります。

遺言者の住所地
遺言者の本籍地
遺言者が所有する不動産の所在地

遺言書保管所の管轄一覧についてはこちらで公開されています。

< 申請方法等 >

１．保管申請の予約

上記保管所に、電話或いはこちらの専用ＨＰから予約することができます。

２．保管申請の必要物

ア．自筆証書遺言

イ．申請書

ウ．本籍地の記載のある住民票の写し等（作成後三ヵ月以内）

エ．本人確認書類（有効期限内の下記書類いずれか）

マイナンバーカード　運転免許証　運転履歴証明書　旅券　乗員手帳　在留カード　特別永住者証明書

オ．手数料（遺言書１通につき３，９００円分の収入印紙）

誠実先生

自筆証書遺言の保管申請は、遺言者本人のみが行うことができ、保管所にて本人確認が必要となってきますので、本人が保管所に出頭して行う必要があります。

保管の申請書の書き方と注意点

申請書および申請書の記載上の注意点とも下記ＵＲＬからダウンロード、確認の上作成してください。

申請書

継続用紙

記載例と注意点

情報屋先生

パソコンで作成することも可能ですし、手書きで記載することも可能ですね。遺言者の記名押印または署名を要する箇所がある点、住所の記載等は住民票どおりに記載する点などに注意しながら作成をしましょう。また、上記手数料の収入印紙は納付用紙に貼り付けますが、保管所での形式確認後に貼り付けましょう。