普通養子縁組とは？要件と効果を詳細に解説[相続・終活の基礎知識]

誠実先生

「誠実先生の相続・終活の基礎知識」シリーズ。今回は、「普通養子縁組」について解説します。

養子縁組とは、血縁関係にない当事者の合意によって、新たに親子関係を成立させることをいいます。

養子縁組によって作り出された子を”養子“、親を”養親“と言います。

養子縁組には、戸籍上の現在の親との関係を継続したまま、２重の親子関係を作り出す”普通養子縁組“と、戸籍上の現在の親との関係を断絶し、真っ新な親子関係を作り出す”特別養子縁組“があります。

今回は普通養子縁組についてご紹介します。

普通養子縁組の要件

普通養子縁組は、養親と養子※が、養親又は養子の本籍地又は所在地の市区町村役場へ、養子縁組届書を提出することによって成立します。

※15歳未満の養子は、縁組の承諾をした法定代理人が届出人になります。

誠実先生

普通養子縁組を成立させるには、いくつかの要件があります。要件に当てはまらないと養子縁組をすることができませんので、ご注意下さい。

要件①養親が成年に達していること

養親となる人は、成年(20歳以上)に達していることが必要です。20歳未満の方は、養親になることは出来ません。

ただし、婚姻をすると成年に達した者とみなされるので、婚姻歴がある人は養親になることができます。

要件②養子が、養親の嫡出子又は養子ではないこと

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある父母から生まれた子どものことを言います。

普通養子縁組は、新たに親子関係を作り出す手続きですので、既に親の戸籍に入っている嫡出子を養子にすることはできません。また、既に養子になった者を、２重に同じ養親の養子にすることも出来ません。

要件③養子が養親の年長者又は尊属ではないこと

自分より年上の人を、養子にすることはできません。

また、年下であっても、尊属を養子にはできません。尊属とは、父母や祖父母、叔父、叔母のように、自分より上の世代の人のことを言います。

要件④後見人が被後見人を養子とする場合は、家庭裁判所の許可を得ていること

後見人とは、簡単にいうと、判断能力に問題がある人(被後見人)をサポートする人のことです。

後見人には、”未成年後見人“と”成年後見人“がいますが、どちらの場合でも、後見人が被後見人を養子にする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

要件⑤配偶者のある方が未成年者を養子にする場合は、夫婦が共同して縁組をすること

配偶者のある方が未成年者を養子にする場合には、原則として、夫婦が共同して養親になる必要があります。一方が反対している養子縁組は、全体として無効になります。

ただし、①配偶者の嫡出子を養子にする場合や、②配偶者が心神喪失や行方不明等の理由で意思表示ができない場合は、夫婦の一方だけで単独で未成年者と縁組をすることができます。

要件⑥養子又は養親に配偶者がいる場合は、配偶者の同意を得ていること

養子が結婚していて配偶者がいる場合、又は養親が結婚していて配偶者がいる場合は、その配偶者の同意を得ることによって、夫婦の一方が単独で養子縁組できます。

ただし、夫婦がともに養親になる場合や、一方の配偶者が心神喪失や行方不明等の理由で意思表示できない場合は、同意は不要です。

誠実先生

“配偶者がいる場合”となっていますので、独身者でも養親になれることが分かりますね。

要件⑦養子が未成年者の場合は、家庭裁判所の許可を得ていること

養子が未成年者である場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

ただし、自己の直系卑属(例えば、祖父が孫を養子にする場合)や、配偶者の直系卑属(配偶者の連れ子)を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要です。

要件⑧養子縁組の意思があること

普通養子縁組をするには、養親・養子ともに、養子縁組をする意思が必要です。当事者に養子縁組の意思がない場合は、その養子縁組は当然に無効になります。

養子は、未成年者であっても15歳以上であれば単独で養子縁組出来ますが、15歳未満の場合は、親権者等の法定代理人が未成年者に代わって縁組の承諾をします(代諾縁組)。

※親権者以外に養子となる人に監護者がいる場合は、その監護者の同意も必要になります。

要件⑨養子縁組届書を市区町村役場へ届け出すること

普通養子縁組は、養子縁組届書を市区町村役場へ届け出ることによって成立します。

誠実先生

養子縁組届の具体的な手続きについては、次回詳しくご紹介します！ここで一旦、普通養子縁組の要件をまとめておきます。

普通養子縁組の効果

普通養子縁組が成立すると、縁組の日(養子縁組届出書を市区町村役場へ届け出た日)から、養親の嫡出子(法律上の婚姻関係にある父母から生まれた子)の身分を取得します。また、養子と養親の血族との間には、親族関係が生じます。

普通養子縁組が成立することによって、①親権、②氏、③扶養義務、④相続権に関して影響が出ます。

効果①親権は養親が行使する

普通養子縁組では、実親との親子関係は切れずに養親との親子関係が生じますが、養子が未成年者であった場合は、親権は養親が行使することになります。

尚、養親(養父)と実親(実母)が婚姻した場合は、養親(養父)と実親(実母)が共同して親権を行使します。

効果②養親の氏になる

養子は、原則として養親の氏を称します。

ただし、婚姻して改氏した者が、婚姻中に養子になる場合は、婚姻中は養親の氏になることなく、そのまま改氏した氏を称します。

例：婚姻して妻(旧姓:田中)が夫の氏(佐藤)になった後に、妻が養子縁組した場合は、婚姻中は養親の氏(山本)になることなく、そのまま夫の氏(佐藤)を称します。

効果③④実親と養親両方の扶養義務・相続権の発生

養子には、実親と養親の両方を扶養する義務が生じます。また、養子には、実親と養親の両方の相続権が生じます。

普通養子縁組に関する司法書士と税理士の会話

誠実先生

大昔は家を守るために、養子縁組は当たり前のように行われていました。子供が女性ばかりの場合や子供に恵まれなかった場合は養子をとって家を存続させようと考えたのですね。

電卓先生

孫養子など、相続税対策として養子縁組を行うことも結構あります。メリット、デメリット双方あるため、よく検討してから養子縁組を行うことが重要です。

情報屋先生

一般的に”養子”と言われるのは普通養子縁組のことを指している場合が多いよね。養親と養子は親子関係が生じるから、縁組が続いている間はもちろんのこと、離縁したあとも養親と養子は結婚できないよね。でも、縁組すると養親の実子と養子は兄弟姉妹になるわけだけど、結婚出来るんだよね。

六法先生

養子縁組の要件は様々あるけれど、養子の効果である相続権の発生・扶養義務から考えると理解し易いですね。養子の権利を守るために作られた要件が多いのもポイントです。養子縁組をしている方の相続関係は複雑になる場合も多いので、相続関係の把握には注意を要しますね。