相続放棄とは？～手続とその効果～申述期限には要注意[相続・終活の基礎知識]

誠実先生

「誠実先生の相続・終活の基礎知識」シリーズ。今回は、「相続放棄」について解説します。

※相続が開始した場合、相続人は①被相続人の財産や権利義務を全て受け継ぐ「単純承認」、②被相続人の財産や権利義務を一切合切放棄する「相続放棄」、③相続財産の限度で債務を受け継ぐ「限定承認」という３つの中から相続する方法を選択することができます。

相続放棄とは？相続人の意思で相続人ではなくなる

相続放棄とは、推定相続人が、被相続人の財産や権利義務を相続する権利を一切合切放棄し、相続人ではなくなることを言います。相続放棄をするには、相続が開始したことを知ってから３カ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続放棄をすると、放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとみなされます。そのため、他の相続人の相続分が増えたり、後順位の方への相続権が移行するといった影響が出ます。

相続放棄には、「この財産は相続するけど、この財産は放棄する」といったように、条件をつけることはできません。相続放棄をすると、相続関係から完全に離脱しますので、相続財産を一部だけ受け取るといったようなことはできません。

相続放棄するのは、どのような場合？

一旦相続放棄をすると撤回することは出来ず、詐欺や脅迫によって相続放棄させられた等の特殊な事情が無い限りは、一旦受理された相続放棄を取消すことは出来ません。相続放棄をするか否かは、慎重に判断する必要があります。

相続放棄をされる方の多くは、「被相続人の財産が借金等のマイナスの財産ばかりだった」「普段全く付き合いがなく、疎遠なため相続には関わりたくない」といった理由でされる方が多いです。

相続放棄の具体的手続き

相続放棄をする場合は、相続人(相続人が未成年者又は成年被後見人である場合※は、その法定代理人)が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述して行います。

※未成年者が相続放棄すると法定代理人の相続分が増える等、未成年者が相続放棄することによって未成年者と法定代理人の利益が対立する場合には、法定代理人は未成年者の相続放棄を代理することはできません。この場合は、特別代理人を選任して相続放棄をおこないます。

①家庭裁判所へ申述書を提出する

家庭裁判所には、①被相続人の住民票除票又は戸籍附票、②申述人(相続放棄をする人)の戸籍謄本、③その他必要な戸籍謄本等、④連絡用の郵便切手(各家庭裁判所によって必要な切手が異なります。手続をする際は、申述先(被相続人の最後の住所地の)の家庭裁判所にご確認ください。)を添えて、800円分の収入印紙を貼付した相続放棄申述書を提出します。

提出方法には、家庭裁判所の窓口へ持参するか、郵送で送付する方法があります。

誠実先生

③その他必要な戸籍謄本等は、申述人(相続放棄をする人)が誰かによって異なります。戸籍謄本”等”には、”戸籍謄本”、”除籍謄本”、”改製原戸籍謄本”が含まれます。

②家庭裁判所から照会書が届く

家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出した後、内容や必要書類等に問題がなければ、家庭裁判所から申述人(相続放棄をする人)のもとへ照会書が届きます。

※家庭裁判所が照会が不必要と判断した時は、照会書が届かず、そのまま申述が受理されることもあります。

照会書とは、「相続放棄の申述は間違いなくあなたの意思でしましたか？申述した内容に偽りはありませんか？」といった、家庭裁判所からのお尋ねのようなものです。※お尋ねの内容は、各家庭裁判所によって異なります。

照会書に必要事項を記入し、署名押印をした後に照会書を家庭裁判所へ返信します。（家庭裁判所への返信用封筒は、送られてきた照会書に同封されています。）

誠実先生

照会書の回答によっては、相続放棄の申述が却下されることもありますので、照会書の回答は正確に記入する必要があります。また、照会書の返信は速やかにするようにしましょう。

③家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く

家庭裁判所へ照会書を返送した後、問題がなければ一定期間経過後(およそ1週間~10日前後)に、申述人(相続放棄をした人)のもとへ「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届きます。

「相続放棄申述受理通知書」は、無事に相続放棄が出来ましたという家庭裁判所からのお知らせです。これが届けば相続放棄の手続は終了です。

「相続放棄申述受理通知書(以下、通知書)」があれば、その人が相続放棄したことが分かります。ただし、相続手続きをする際には、この”通知書”ではなく、「相続放棄申述受理証明書(以下、証明書)」が求められる場合があります。通知書は家庭裁判所から申述人への相続放棄完了のお知らせですが、証明書は申述人(相続放棄した人)から第三者への相続放棄完了の証明といった意味合いがあります。また、通知書は再発行されませんが、証明書は家庭裁判所で何枚でも発行してもらうことができます。

証明書を発行して貰う場合は、150円分の収入印紙を貼付した相続放棄申述受理証明申請書を、家庭裁判所の窓口に持参又は郵送で提出します。

相続放棄の注意点に関する司法書士と税理士の会話

誠実先生

相続放棄は、被相続人の相続開始を知ってから３カ月以内にしないといけないけど、３カ月以内に申述が出来なかった相当な理由があれば、家庭裁判所へ申述期間延長の申立てが出来るよね。もし相続放棄したいけど３カ月の期限が過ぎている場合は、弁護士や司法書士等の専門家に是非相談してみて欲しいね。３カ月を過ぎてしまった理由にもよるけど、もしかしたら相続放棄できる可能性があるかもしれない。

電卓先生

そうですね。期間の延長については、家庭裁判所でも柔軟に対応されている感じがしますね。あと、相続放棄は相続が開始してからじゃないと出来ないですよね。先日、まだ生きている親が借金まみれなので相続放棄したいといった相談がありましたが、被相続人の生前に相続放棄の手続は出来ない点をご説明差し上げました。

情報屋先生

相続放棄は相続が開始してからしか出来ないけど、３カ月の期限があるから手続は早くしないといけないよね。出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等を揃える場合に、死亡した方が頻繁に転籍していたら結構時間がかかることもあるよね。

六法先生

そうッスね。今は戸籍謄本等は本籍地のある市区町村等でしか取得できませんもんね。遠方の場合は、郵送で申請することが多いッスね。相続放棄が出来る期間には相続開始を知ってから３カ月以内という期限があるから、郵送の場合は速達でやりとりするようにしているッス。

電卓先生

あと、生命保険には注意した方がいいですよね。生命保険は、指定された受取人の固有財産と評価されますから、相続財産には含まれません。ですので、夫が亡くなり妻が亡夫の生命保険の受取人に指定されていた場合は、妻は相続放棄をしても、生命保険を受け取ることができます。一方、夫が夫自身を生命保険の受取人に指定していた場合は、その生命保険は一旦夫が受取人になりますので、生命保険は夫の相続財産となります。このため、妻が相続放棄した場合は、妻は生命保険を受け取ることができません。

今回は、相続放棄について解説しました。相続放棄は、家庭裁判所へ申述をし、受理されて初めて成立します。手続できる期間には制限がありますので、相続放棄の手続は、できるだけ速やかにするようにしましょう。