遺言の種類とそれぞれにおける特徴[相続・終活の基礎知識]

誠実先生

今回は、遺言者から残された人への最後の意思伝達手段である『遺言』についての記事です。

電卓先生

遺言の種類には、身近である自筆証書遺言などの『普通方式』と呼ばれるものから、『特別方式』と呼ばれるもの、計７種類の遺言形式がありますね。

【前提】遺言制度の趣旨

遺言とは～遺言の目的～

「遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。（中略）

世の中では、遺言がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。

遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。」

（日本公証人連合会 公証事務 遺言 より抜粋）

遺言の法的性質

遺言は、民法に定める方式に従わなければすることのできない行為（要式行為）であり、遺言者自身でする相手方のない行為（単独行為）です。

また、その効力は当然に遺言者の死亡後に発生する法律行為（死後行為）でもあります。

遺言能力

1. 満１５歳であること
2. 成年被後見人の制限（民法９７３条参照）

遺言にはそれをするだけの能力があることを必要とする為、成年被後見人が遺言をするには、医師二人以上の立ち合いの元、その能力があることの確認がなされることが必要となります。

誠実先生

未成年者（①の要件を満たすもの）や被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても保護者の同意は不要であり、また取消権の行使はできません。

遺言の種類について～大枠～

遺言書は大きく分けると『普通方式』と『特別方式』の二つに分別されます。

誠実先生

端的に言ってしまえば、『普通方式』は上記条文の３つ、遺言者が通常の状態において使われるもので、『特別方式』は事故や災害などの身に危険が押し迫った状態で使われる遺言ですね。

更に、『特別方式』による遺言は、『緊急時遺言』と『隔絶地遺言』とに分かれます。

こちらについては、下記にてご説明します。

【普通方式】①自筆証書遺言

誠実先生

自筆証書遺言は、遺言の中でも最も利用しやすい遺言形式と言えるでしょう。

自筆証書遺言の要件（民法９６８条）

条文上はこのようになっています。用紙の指定、封印の必要性や押印が実印である必要はなく、公証人等他人の立会いも必要もありませんので手間費用が掛からないのが最大のメリットと言えるでしょう。

遺言が無効になる事例として以下いくつか例を挙げておきます。

1. 一部パソコンによって作成されている。
2. 日付が『令和２年１月吉日』となっている。
3. 夫婦共同で作成されている

情報屋先生

自筆証書遺言については今回の法改正によって非常に使いやすくなりました。その点について解説した記事は「法務局における自筆証書遺言書保管制度とは？司法書士が考えるメリット・デメリット」をご参照ください。

【普通方式】②公正証書遺言

誠実先生

公正証書遺言は、証人立会いの下、公証人が遺言者から遺言者内容を聞き取りながら作成する遺言形態です。

電卓先生

遺言は公証人役場で保管されることになるので、紛失等の恐れや失念されるといったリスクもありませんね。

公正証書遺言の要件（民法９６９条参照）

1. 証人二人以上の立会いのあること。
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3. 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4. 遺言者及び証人が、筆記の性格なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。但し、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
5. 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

公正証書遺言のメリット・デメリット

最大のメリットは遺言書作成の公証人が携わることです。当然、遺言内容の不備は生じにくいですし、公証人役場で保管がなされるため紛失等もありません。

デメリットとしては、公証人が携わるため費用、時間が取られる点です。

情報屋先生

公証人の費用についてはこちらの日本公証人連合会のページを参考にしてください。

【普通方式】③秘密証書遺言

誠実先生

秘密証書遺言は、自身で作成した遺言書に封をしたうえで公証役場に持ち込むことで、その遺言の存在を保証してもらうという遺言形式です。

秘密証書遺言の要件（民法９７０条参照）

1. 遺言者がその遺言書に署名押印をすること。
2. 遺言書に封をし、その上で遺言書に用いた印をもってこれに封をすること。
3. 遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨並びに氏名及び住所を申述すること。
4. 公証人が、その遺言書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人と共にこれに署名し、印を押すこと。

秘密証書遺言のメリット・デメリット

秘密証書遺言のメリットは、遺言の中身を誰にも見られることはなく、その存在自体は保証される点が挙げられます。また、自筆証書遺言とは異なり全文の自書が要求されていない点も挙げられます。

デメリットとしては、遺言内容の確認及び保管は自身で行う他なく、遺言自体が無効となる恐れや紛失等の恐れがある点、また公証人が携わることから費用や日程調整が必要となってくる点が挙げられます。

電卓先生

秘密証書遺言にかかる手数料として、11,000円が必要になってきます。場合によっては公正証書遺言より費用も割高になってくる点も考慮する必要があるでしょう。

誠実先生

秘密証書遺言は、遺言の中身を他人に見られないという安心感はありますが、上記のようにデメリットも多く、どうしても内容を知られたくない場合などの理由がなければ公正証書遺言をおススメします。

【特別方式】

誠実先生

『特別様式』は事故や災害などの身に危険が押し迫った状態で使われる遺言です。通常状態とは異なる精神下で作成される点からも違いが生じます。

『特別証書遺言』の特異点～遺言としての効果の滅失（民法９８３条参照）～

『特別方式』による遺言は、特殊な状況下における遺言であるため、『普通方式』による遺言が作成出来るようになってから６か月間、遺言者が生存する場合は、その遺言は効力を生じません。

『危急時遺言』と『隔絶地遺言』の相違点～代筆と確認の必要性～

『危急時遺言』は生命の危機に迫っている状態下、『隔絶地遺言』はそこまでには至っていなくとも交通を絶たれていたり陸地から離れているなどの状況下によって作成される遺言です。

その為『危急時遺言』は本人が作成することが困難な状態のことが考慮されており、遺言者が証人に口授することで作成する遺言形式となっています。（民法９７６条・民法９７９条参照）

さらに、『危急時遺言』では危急時において作成された遺言が、正確に遺言者の意思によるものであるかを確認する手続きが必要となってきます。（民法９７６条・民法９７９条参照）

誠実先生

遺言の確認は、家庭裁判所に申し立てて行わなければならず、『一般危急時遺言』は遺言の日から２０日以内に、『難船危急時遺言』は遅滞なくこれを行はなければ、当該遺言は効力を失います。

情報屋先生

確認は検認とは異なる手続きです。検認は公正証書遺言及び自筆証書遺言の一部以外に必要となってくる手続きです。

遺言の種類に関する司法書士と税理士の会話

誠実先生

遺言の方法は法律で定められた方法でのみ認められています。それ以外の方法（ボイスレコーダーや動画）で遺言を残していても、その遺言は法的には無効のものとなります。

電卓先生

自筆証書遺言は、日付がないものは無効、代筆によるものは無効、押印に変えて花押によることは無効など、要件を満たしていなければ遺言者の意思が真実であっても無効になってしまいます。自筆証書による場合、最後の意思を無駄にしないためにも要件を満たしているかよく確認することが必要です。

情報屋先生

遺言書を残すことで、相続開始後の相続手続きをスムーズに進められることもありますね。自筆証書遺言に関しては「法務局における自筆証書遺言書保管制度」という新たな制度が始まります。自筆証書遺言・公正証書遺言のそれぞれのメリット・デメリットを考慮した上で、最適な遺言書の方式を選択して書くようにしたいですね。

六法先生

今回の記事では遺言の種類について記載しましたが、実務上出会うのは公正証書遺言と自筆証書遺言がほとんどですね。御高齢で自筆が難しい方、また今回は触れていませんが、口がきけない方による遺言にも公正証書遺言は対応している（民法９６９条の２参照）ため、そのような方にも検討して頂きたい遺言形式ですね。

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